（有）東ミナト電機ははインドネシアを専門とする登録支援機関です。

　特定技能介護人材を母国より迎え入れる場合、国ごとに手続が異なります。

＊弊社はミーティングを何度も重ねた信頼のおける技能実習生の送り出し機関との提携をしています。

インドネシア国内の運営・サポートにつきましては提携の送り出し機関と日本国内につきましては弊社とのパートナーシップにより受け入れ機関の企業さまには安心して面接から就労・帰国までサポートさせていただきます

日本政府が特定技能に関する協力覚書（MOC）を締結している関係各国とは特定技能制度の目的や相互連携の他、試験や手続についての約束やルールを定めています。特に手続は国により違いが大きいため、外国側の制度内容を事前に把握することが大切です。

但し、コロナの影響により来日がストップしていたこともあり、実運用が追いついていないこともあります。　　
その実情も含めインドネシアから特定技能介護人材を受入れる際の手続について説明させていただきます

＝以下は一般的な情報です＝

◆マッチングについて

日本の求人者（介護施設）とインドネシアに住む求職者（インドネシア介護人材）が出会う場となるのが、

インドネシア政府の労働省が管理するジョブ・マッチングシステム「労働市場情報システム（ＩＰＫＯＬ）」です。

ジョブ・マッチングシステムという名前から連想して「両者を結び付けてくれるもの」と解釈してしまうかもしれませんが、求人者と求職者が出会う場でインドネシア政府が積極的に両者を結びつけてくれるわけではありません。どちらかと言えば互いの連絡先を示した「掲示板」のような役割と言えるでしょう。

求人者（介護施設）と求職者（インドネシア介護人材）は、　�@登録・申込　をおこないます。インドネシア政府は日本の介護施設がこのＩＰＫＯＬへ求人情報を登録して、求人することを強く推奨しています。技能実習制度では「送出機関」が両者を結び付ける仲介業者としての役割をしていますが、特定技能制度においてはインドネシア政府による送出機関の認定は行なわれていません。そのため特定技能制度においては仲介業者を介させずに、インドネシア介護人材と直接雇用関係を結ぶことが可能です。

 

◆雇用における注意点

ＩＰＫＯＬを通じて出会った求人者（介護施設）と求職者（インドネシア介護人材）は、お互いに連絡を取り合い、相手側の意志が確認されれば、�A雇用契約の締結をします。

特定技能介護人材の雇用条件は同じ仕事をする日本人の雇用条件と同等以上にしなければならないということです。賃金は日本の最低賃金を守るのは当然のこと、同じ条件で同じ仕事をしている日本人に賞与があるなら、特定技能介護人材にも賞与を支払う必要があります。労働時間も有給休暇・特別休暇も日本人と同じ雇用条件でなければなりません。簡単には人種に関係なく条件は一緒という事です

労働基準法等の適用はもとより税金・社会保険も日本人と同じく適用されます。在留資格がいずれであっても、日本国内で働く外国人労働者に対して同じ仕事をする日本人労働者を下回る条件を設けることは許されていないからです。

技能実習生の制度が見直し・廃止になった原因の１つは労働条件が関係しているとされています

 

 

 

◆介護施設がおこなう入国手続（登録支援機関サポート業務）

インドネシア介護人材を在留資格「特定技能」で迎え入れるために、介護施設は地方出入国在留管理局（以下、「入管」と言います）へ　�B在留資格認定証明書交付申請　をおこないます（下図参照）。申請書類の中には雇用するインドネシア介護人材のサインが必要なものもあります。分厚い２〜３センチにも及ぶ書類の束ですが、インドネシア介護人材が理解できるよう翻訳をし、インドネシアに送ります。

サインが終わった書類とインドネシアで受診した健康診断の結果を合わせて日本へ送ってもらうなど、インドネシアとの直接やり取りも必要です。

入管に申請書類を提出してから　�C在留資格認定証明書　が介護施設に交付されるまで、約１ヵ月〜３ヶ月かかるとされています。これは標準処理期間と言い法務省ホームページに記載されていますが、絶対に３ヵ月以内に証明書が交付されるわけではありません。標準処理期間とはあくまで目安であり、３ヵ月以上かかる場合もあります。実際の在留審査の処理期間（平均日数）は四半期ごとに公表されており、特定技能１号だと２０２１年７月〜９月では６７.９日、１０月〜１２月では５６.９日、２０２２年１月〜３月では５９.９日を要しています。

�D交付された在留資格認定証明書は、雇用契約を結んだ特定技能介護人材の元へ日本から国際郵便で送ります。インドネシアの首都ジャカルタには通常４日で到着しますが、国土が広く、都市部から離れれば離れるほど郵便事情が悪くなるため更に日数がかかります。

 

 

 

 

◆インドネシア国より特定技能介護人材を日本へ迎え入れる手続の流れのうち、主に日本側で必要となる手続を説明させていただきました。

在留資格認定証明書の交付申請をするためには、健康診断書の提出、書類への押印やサインなどが必要です。　　書類への押印やインドネシア介護人材のサインとなりますと書類が日本とインドネシアを往復しますので最低でも１０日（コロナ禍の影響下では約２５日の例もあり）が必要です。他に提出を求められる公的書類も整えて入管へ提出するには準備に１〜２ヵ月が必要でしょう。

そして入管での審査の実績を見ると在留資格認定証明書の交付には１〜３ヵ月が必要です。また、在留資格認定証明書が交付されたら、それをインドネシアへ国際郵便で送ってビザ（査証）を取得しますが、そのようなことも含めた日本入国準備には１〜１.５ヵ月前後が必要でしょう。そうすると面接〜内定から日本に入国するまでに概ね４〜６ヵ月程度が必要となります。インドネシアの特定技能介護人材を日本に迎え入れる場合には事前に入国までのスケジュールを把握して、準備を進めることが大切なのです。

 

＝以下はインドネシア送り出し機関のサポート＝

◆インドネシア介護人材がおこなう出国手続−１　パスポートの申請

特定技能外国人として日本で働くことが決まったインドネシア介護人材は、自国の入国管理局でパスポートの申請をおこないます。パスポートの申請には日本から送られた在留資格認定証明書が必要です。パスポートの発行には約７日前後から最大で１４日前後を要する場合もあります。

また、インドネシアでは日本のように簡単にパスポートを作ることが出来ません。留学生や技能実習生も「在留資格認定証明書」が必要です。例えば「海外旅行に行きます」と申請しても、海外旅行へ行くことがわかる詳細資料の提出を求められます。もし嘘がバレ、ブラックリストに掲載されるとパスポートの発行が難しくなるそうです。

◆インドネシア介護人材がおこなう出国手続−２　ＳＩＳＫＯＴＫＬＮへの登録

特定技能外国人として介護施設で働くことが決まったインドネシア介護人材は、パスポートの発給後にインドネシア政府が運営する�EＳＩＳＫＯＴＫＬＮ（海外労働者管理サービスシステム）に登録します。

 ＳＩＳＫＯＴＫＬＮは海外に出国するインドネシア移民労働者のデータ収集システムです。登録するとＩＣチップの入った�F移住労働者証（Ｅ−ＫＴＫＬＮ）が付与されます。Ｅ−ＫＴＫＬＮには海外労働許可のＩＤ番号が記載されているだけでなく、インドネシア移民労働者としての身分証明書であり、インドネシア政府が正式な手続を経て海外へ送り出し、自国民として保護の対象としている証拠でもあります。

◆インドネシア介護人材がおこなう出国手続−３　査証（ビザ）の申請

日本から送られて来た在留資格認定証明書とＥ−ＫＴＫＬＮと航空券の予約情報などを用意して在インドネシア日本国大使館・領事館へ�G査証（ビザ）の申請をおこないます。

インドネシアに４ヵ所ある領事館ではビザの申請を直接受付けていますが、ジャカルタの大使館は受付けていません。その代わりにジャカルタにある日本ビザセンター（ＪＶＡＣ）が受付窓口となっており、

ＪＶＡＣに申請書類等を提出して手数料を支払います。 ビザ申請は特定技能外国人である本人が行って申請手続をしなければなりませんが、日本国大使館に登録されている旅行代理店や所属する企業・団体で一括して申請手続をすることも可能です。審査と最終決定は日本国大使館がおこない、�H査証（ビザ）が発給されます。ここで注意することがあります。インドネシアは南北１，９００�q・東西５，１００�qと非常に広大な国土のため、申請する地域によってはＪＶＡＣや領事館までが非常に遠く「自宅から１，０００�q離れています」と言われたこともあります。

旅行代理店等に依頼する(別途手数料)ことも可能ですがサインが必要な書類もあるため、その郵送に５日とか７日を要する場合があります。また、サインした書類に不備があれば再提出となるため郵送し直しとなります。ビザ申請には時間的な余裕が必要です。

ビザが発給されたら、介護施設と連絡を取り合い、出国準備を経て�Iインドネシアを出国することとなります。

◆インドネシア側の手続きをご説明しましたが、スケジュールを考える上で「国土の広さ」は日本人には想像ができません。また、輸送インフラは日本より脆弱なこともあり、国内郵便の到着日数も、５日後・７日後などは常識の範囲内です。ゆったりとした国民性も影響し、日本人の想像より手続に時間が必要だと覚悟しつつ、インドネシア側のパートナーと随時スケジュール確認をし合うことが大切になります。

◆ところが・・・実態は異なる！
マッチングでご説明した日本の求人者とインドネシアの求職者が登録することになっているジョブ・マッチングシステム「ＩＰＫＯＬ（労働市場情報システム）」は特定技能介護人材とのマッチングに利用できない状態となっています。にもかかわらず、入国手続きは滞ることなく進められています。

では、どのように手続を進めているのか・・・

協力覚書（MOC）によると、日本の介護施設とインドネシア介護人材が出会う場となるのが、インドネシア政府の労働省が管理するジョブ・マッチングシステム「ＩＰＫＯＬ（労働市場情報システム）」ということになっています。インドネシア政府は日本の介護施設がこのＩＰＫＯＬへ求人情報を登録することを強く推奨しています。

「ＩＰＫＯＬはインドネシアのシステムなので、日本側としてはその利用を必須条件としていません。ＩＰＫＯＬを使わずにマッチングをしても日本の法律に違反しません」

◆インドネシア介護人材を見つけるには

 では、どのようにしてインドネシア介護人材は日本へ来ているのでしょうか。
弊社は送り出し機関と提携してインドネシアで人材発掘〜人材育成を行っています。
そして日本の介護施設様にインドネシア介護人材をご紹介しています。

大切なのは日本側の信頼できるパートナーを見つけることだと考えます。　　　　　　単に人材を紹介しているだけでなくインドネシアとのつながり、介護人材とのつながり入国後の対応などをしっかりと見極めて窓口を見つけることが必要であると考え両国の懸け橋になるようサポートさせていただいております。